物流センターの自動化を検討し、使える補助金を調べてみると、中小企業向けの制度が多く目に入ります。数億円規模の投資を見込む大手・中堅企業の担当者にとっては、自社が対象になる制度を探すだけでも手間がかかります。
物流の補助金は、主に「企業規模」と「何に投資するか」で使える制度が決まります。大企業・中堅企業でも、荷主と物流会社が連携する事業、省エネを伴う設備の更新、大規模な拠点の新設なら、対象になる制度があります。
本記事では、大企業・中堅企業も対象になる制度、中小企業が対象の制度、課題別の選び方、導入費用を抑えるコツを順に説明します。倉庫の自動化の投資を社内で検討するときの材料にしてください。公募の内容は年度ごとに変わります。
本記事の情報は、2026年11月5日時点で各制度の公式ページから確認したものです。
※本記事は物流ロボットの販売・導入・保守を手がけるギークプラス（以下、当社）が運営するプラスノートの記事です。
物流の補助金を使う前に知っておきたいこと
制度を選ぶ前に、補助金のしくみと、対象を分ける条件を押さえておきます。発注の時期を誤ると補助の対象から外れ、企業規模によっては最初から申請できない制度もあるためです。
採択されてから発注し、入金は導入後になる
補助金は原則として返済が不要なお金ですが、審査があり、申請すれば必ず受け取れるものではありません。要件を満たせば原則として支給される助成金とは、この点が違います。
手続きは、多くの制度で次の順に進みます。
- 公募に申請する
- 審査を経て採択され、交付決定（補助金を交付するという正式な決定）を受ける
- 発注・契約し、設備を導入して支払いを済ませる
- 実績を報告し、補助額が確定したあとに入金される
- 受け取ったあとも、事業の状況を報告する
この流れで注意する点は3つです。
- 発注の時期：交付決定の前に発注・契約した経費は、原則として補助の対象になりません。導入の時期は、公募の日程に合わせて決める必要があります。
- 資金の手当て：補助金は導入後の精算払いが基本です。入金までは、いったん全額を自社で用意します。
- 受け取ったあとの義務：事業の報告が求められます。賃上げなどの目標を達成できないと、返還を求められる制度もあります。
出典：経済産業省「令和6年度補正予算 持続可能な物流効率化実証事業費補助金 公募要領」（PDF）
企業規模によって使える制度が変わる
補助金には、中小企業だけが対象の制度と、企業規模を問わない制度があります。本記事では、この区分で「大企業・中堅企業も対象になる補助金」と「中小企業が対象の補助金」に章を分けています。
中小企業の定義は、中小企業基本法で次のように定められています。資本金か従業員数のどちらかが基準内であれば、中小企業に当たります。
| 業種 | 資本金または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業その他（建設業、運輸業、倉庫業など） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
同じ規模でも、業種によって判定が変わります。たとえば資本金1億円、従業員100人の会社は、倉庫業なら中小企業に当たりますが、小売業なら当たりません。
大企業の子会社などは、資本金や従業員数が基準内でも、中小企業として扱われない制度があります（みなし大企業）。扱いは制度ごとに違うため、公募要領で確かめてください。
中小企業に当たらない場合でも、すぐに候補がなくなるわけではありません。たとえば大規模成長投資補助金は、常時使用する従業員が2,000人以下の会社を中堅企業などとして対象にしています。
国の制度と自治体の制度がある
物流の補助金には、国土交通省や経済産業省などが所管する国の制度と、都道府県・市区町村の制度があります。
自治体の制度は、その地域に事業所があることや、新たに立地することが条件になります。本記事では国の制度を中心に紹介し、自治体の制度の探し方は「国と自治体の制度の併用を確認する」で説明します。
課題別に選ぶ物流の補助金
使える制度は「何に投資するか」で絞り込めます。よくある4つの課題ごとに、候補になる制度を次の表にまとめました。制度の詳しい内容は、続く2つの章で説明します。
| 課題 | 候補になる制度 | 企業規模 |
|---|---|---|
| 倉庫内の自動化 | 物流効率化実証事業（経済産業省） | 問わない（荷主を含む連携体で申請） |
| 倉庫内の自動化 | 省エネ・非化石転換補助金（既存設備の更新） | 問わない（大企業は追加の条件あり） |
| 倉庫内の自動化 | 中小企業省力化投資補助金 | 中小企業 |
| 倉庫内の自動化 | 物流施設におけるDX推進実証事業（国土交通省） | 物流事業者（荷主は対象外） |
| 荷主と物流会社の連携 | 物流効率化実証事業（経済産業省） | 問わない（荷主を含む連携体で申請） |
| 荷主と物流会社の連携 | 物流効率化推進事業（国土交通省） | 問わない（協議会で申請） |
| 物流センターの新設・増設 | 大規模成長投資補助金（経済産業省） | 従業員2,000人以下 |
| 物流センターの新設・増設 | 自治体の企業立地の補助金 | 自治体の定めによる |
| 設備の更新と省エネ | 省エネ・非化石転換補助金 | 問わない（大企業は追加の条件あり） |
倉庫内のピッキングや搬送を自動化したい
人手不足で出荷が追いつかず、ピッキングや搬送をロボットや自動倉庫に置き換えたい場面です。
対象になる補助金
- 物流効率化実証事業（経済産業省）
- 省エネ・非化石転換補助金（経済産業省）
- 中小企業省力化投資補助金（経済産業省）
- 物流施設におけるDX推進実証事業（国土交通省）
大企業・中堅企業なら、委託先の物流会社などと連携体を組む物流効率化実証事業と、既存設備の更新を伴う省エネ・非化石転換補助金が候補です。中小企業なら省力化投資補助金が候補で、倉庫業者や運送事業者なら物流施設におけるDX推進実証事業も検討できます。
DX推進実証事業の補助対象に、荷主のメーカーやEC事業者は含まれていません。
自動化機器と一緒にWMS（倉庫管理システム）などのシステムも導入する計画なら、機器とシステムの同時導入を条件とするDX推進実証事業のような制度も候補に入ります。
関連記事：自動倉庫の種類とメリット｜おすすめメーカー6選を紹介
関連記事：AMRロボットとは？AGVとの違い、向く現場、何台から始めるかを解説
荷主と物流会社で連携して効率化したい
荷主と3PL（物流業務を請け負う事業者）、あるいは複数の荷主どうしで、保管や輸送をまとめて効率化したい場面です。データ連携や共同輸配送といった物流DXの取り組みも、ここに入ります。
対象になる補助金
物流効率化実証事業は荷主を含む3社以上の連携体で、物流効率化推進事業は荷主と物流事業者の協議会で申請します。
当社が確認した公表資料では、どちらも企業規模で対象を限っていないため、大企業・中堅企業も検討できます。
物流センターを新設・増設したい
新しい物流センターを建て、最初から自動化設備を入れたい場面です。
対象になる補助金
- 大規模成長投資補助金（経済産業省）
- 自治体の企業立地の補助金（J-Net21の支援情報ヘッドラインなどで探せます）
大規模成長投資補助金は投資額の下限が大きい一方で、倉庫の新設・増築と設備の購入をあわせて補助の対象にしています。
物流効率化実証事業は建物の費用を対象にしていないため、建屋から計画するときは制度の選び方が変わります。
設備の更新とあわせて省エネを進めたい
古い設備の更新にあわせて、電気代やCO2の排出を減らしたい場面です。
対象になる補助金
- 省エネ・非化石転換補助金（経済産業省）
業種を問わず、大企業も条件を満たせば申請できます。省エネの効果を数字で示すことが要件になります。
候補の補助金が見えてきたら、次はどの自動化設備を導入するかの検討です。投資額や対象になる機器は、方式によって変わります。
当社の製品カタログでは、ピッキング、搬送、仕分けの各ロボットの詳細と、各社の導入事例をまとめて確認できます。稟議の前に候補を比べる資料としてご活用ください。
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大企業・中堅企業も対象になる補助金
企業規模で対象を限らない制度と、中堅企業まで対象にしている制度を4つ紹介します。いずれも中小企業も申請できる制度です。数字は直近の公募要領や公式ページのもので、次の公募では変わる可能性があります。
| 制度名 | 所管 | 対象設備の例 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 持続可能な物流を支える物流効率化実証事業 | 経済産業省 | 物流施設の自動化・機械化に役立つ機器・システム（荷主を含む3社以上の連携体で申請） | 1/2以内 | 3億円（投資額の下限3,000万円） |
| 物流効率化推進事業 | 国土交通省 | 輸送の効率化にかかる運行経費と、省人化・自動化機器に関わる部分（協議会で申請） | 最大1/2。機器に関わる部分は最大2/3 | 総額1,000万円 |
| 省エネ・非化石転換補助金 | 経済産業省 | 省エネ性能の高い設備への更新 | 申請の型で異なる（工場・事業場型の一般枠は大企業1/3以内、中小企業1/2以内） | 申請の型で異なる（工場・事業場型の一般枠は15億円、設備単位型の従来枠は1億円） |
| 大規模成長投資補助金 | 経済産業省 | 倉庫などの新設・増築、省力化できる設備、ソフトウェア・情報システム | 1/3以下 | 50億円（投資額の下限20億円、100億宣言企業は15億円） |
持続可能な物流を支える物流効率化実証事業（経済産業省）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 持続可能な物流を支える物流効率化実証事業 |
| 対象者 | 荷主1社以上を含む、3社以上の連携体（コンソーシアム） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 上限・下限 | 補助金の上限3億円。投資額の下限3,000万円 |
| 公募の時期 | 直近は令和6年度補正予算の公募で、2025年3月26日〜5月1日。次の公募は未公表（2026年11月5日時点、当社が確認した範囲） |
荷主を含む複数の企業が連携して行う物流効率化の取り組みに対し、物流施設の自動化・機械化に役立つ機器・システムの導入などの費用を補助する制度です。荷主と物流事業者に効率化の取り組みを求める改正物流法の実効性を高めることを目的としています。
連携体には、大企業・中小企業のどちらの荷主も参加できます。物流事業者や物流不動産事業者だけの連携体では申請できません。物流機器メーカーや物流システムベンダーは構成員の1社に数えられるため、荷主、物流事業者、機器メーカーの3社で組むこともできます。
コンサルティング会社とリース会社は、参加はできますが1社には数えません。
対象の中心は、機械装置とシステムの購入・構築・借用の費用です。建物、建物附属設備、構築物にかかる費用は、基礎工事を含めて対象外です。建屋と一体になる設備を計画している場合は、どの経費に当たるかを事務局に確かめてください。
補助の要件は、物流事業者側と物流施設側の両方の効率化です。
- 物流事業者側：トラックドライバーの荷待ち・荷役等時間（待機の時間と、積み降ろしや検品など運転以外の作業の時間）の削減か、積載率の向上（現状比1%以上）のどちらかを計画に入れる。荷待ち・荷役等時間は原則1時間以内、やむを得ない場合は2時間以内を目標にする
- 物流施設側：実証に関わる従業員の総労働時間を、機器・システムの導入前より3%以上削減する
荷主が自社の物流センターを自動化する場合でも、委託先の3PLなどと連携体を組めば対象になりえます。補助率が1/2以内のため、補助対象経費が6億円までなら上限の3億円に収まり、数億円規模の投資を検討する大企業の荷主も使いやすい制度です。
一方で、倉庫内の省力化だけでなく、トラック側の効率化も計画に入れる必要があります。次の公募の時期は、経済産業省の公募情報で確かめてください。
出典：経済産業省「令和6年度補正「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業（物流効率化に資する連携実証事業）」の公募について」
物流効率化推進事業（国土交通省）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 物流効率化推進事業 |
| 対象者 | 荷主と物流事業者など、物流の関係者で構成する協議会 |
| 補助率 | 運行経費は最大1/2。省人化・自動化機器に関わる部分は最大2/3 |
| 上限 | 運行経費500万円＋省人化・自動化機器に関わる部分500万円で、総額1,000万円（計画策定の調査は総額500万円） |
| 公募の時期 | 令和8年度の2次公募が2026年11月2日〜11月19日17時（1次公募は4月7日〜6月5日） |
物流効率化法の「総合効率化計画」（荷主や物流事業者が連携して作り、国の認定を受ける計画）に基づく事業を支援する制度です。主な対象は次の4つです。
- モーダルシフト：トラック輸送から鉄道や船舶への切り替え
- 幹線輸送の集約：拠点間の長距離輸送をまとめること
- ラストワンマイル配送の効率化：最後の拠点から届け先までの配送
- 中継輸送：長距離の輸送を複数のドライバーで引き継ぐ方法
計画を作るための調査も対象になります。
補助の中心は、計画の策定経費と初年度の運行経費です。省人化・自動化機器を使う取り組みには上限の上乗せがあり、機器の例として無人搬送車、ピッキングロボット、無人フォークリフトが示されています。
補助額は大きくありませんが、輸送の効率化と組み合わせて自動化機器を活用する取り組みに使えます。倉庫内だけの自動化より、輸送まで含めた取り組みに向くと考えられます。
申請には協議会の立ち上げと計画づくりが必要です。今回の2次公募に間に合わない場合は、次の公募に備えて関係者と話を始めておくとよいでしょう。
出典：国土交通省「令和8年度「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募の募集開始」
出典：国土交通省「物流効率化推進事業」
省エネ・非化石転換補助金（経済産業省）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）、省エネ・非化石転換補助金（設備単位型） |
| 対象者 | 業種を問わない。大企業は申請の型によって追加の条件あり |
| 補助率 | 申請の型で異なる（下の表を参照） |
| 上限・下限 | 申請の型で異なる（下の表を参照） |
| 公募の時期 | 令和7年度補正予算の4次公募は2026年10月5日〜10月30日で終了。5次公募は11月上旬から実施予定で、これをもって令和7年度補正予算分の申請受付を終える予定 |
工場や事業場で、省エネ性能の高い設備に更新したり、燃料を電気などに切り替えたりする投資を支援する制度です。5次公募の日程は、執行団体の環境共創イニシアチブ（SII）の公式サイトで確かめてください。
大企業には、申請の型によって追加の条件があります。たとえば工場・事業場型の一般枠では、省エネ法のクラス分け評価でSクラスかAクラスに該当するといった条件を満たす必要があります。
申請の型によって、補助率、上限、要件が違います。主な型は次のとおりです（4次公募の内容）。
| 申請の型 | 主な対象 | 補助率 | 補助金の上限・下限 | 省エネの要件（いずれか） |
|---|---|---|---|---|
| 工場・事業場型（一般枠） | オーダーメイド型設備と指定設備への更新 | 大企業1/3以内、中小企業1/2以内（投資回収年数7年未満はそれぞれ1/4以内、1/3以内） | 上限15億円（非化石転換は20億円）、下限100万円 | 省エネ率＋非化石割合増加率10%以上、省エネ量＋非化石使用量700kl以上、エネルギー消費原単位改善率7%以上 |
| 設備単位型（従来枠） | 高効率空調、LED照明、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータなどの指定設備への更新 | 1/3以内 | 上限1億円、下限30万円 | 省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費あたり省エネ量1kl/千万円以上 |
| エネルギー需要最適化型 | 登録されたEMS（エネルギー管理システム）の導入 | 大企業1/3以内、中小企業1/2以内 | 上限1億円、下限30万円 | 原油換算で2%改善が目安 |
※オーダーメイド型設備は用途に合わせて設計・製造する設備、指定設備は基準を満たしてSIIが公表した設備です。klは原油に換算したエネルギー量、エネルギー消費原単位は生産量などあたりのエネルギー使用量を指します。
この制度は、自動化そのものではなく、省エネの効果で審査されます。古い搬送設備や照明・空調の更新とあわせて、エネルギー使用量を減らす計画にします。既存設備の更新が基本のため、ロボットを新たに追加するだけの投資は、そのままでは対象になりにくいと考えられます。
出典：環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）公募情報（4次公募）」
出典：環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募情報（4次公募）」
大規模成長投資補助金（経済産業省）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 |
| 対象者 | 常時使用する従業員が2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業（みなし大企業は対象外） |
| 補助率 | 1/3以下 |
| 上限・下限 | 補助金の上限50億円。投資額の下限20億円（100億宣言企業は15億円） |
| 公募の時期 | 最新の6次公募は2026年7月31日〜8月31日で終了。次の公募は未公表（2026年11月5日時点） |
正式名称は「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」です。地域の雇用を支える企業が、人手不足などの課題に対応するために行う大規模な投資を支援し、持続的な賃上げにつなげることを目的としています。100億宣言企業とは、売上高100億円を目指すと宣言した企業です。
補助の対象には、倉庫などの新設・増築、省力化できる設備の購入、ソフトウェアの購入や情報システムの構築が含まれます。物流センターの新設とあわせて自動化設備を導入する計画に使えます。なお、投資額の下限は公募回によって違い、過去の公募には10億円以上のものもありました。古い資料の数字には注意してください。
補助事業のあとには賃上げの要件があります。補助事業の終了後3年間、対象事業に関わる従業員1人あたりの給与支給総額を年平均5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上）増やす必要があり、達成できないと未達成率に応じて返還を求められます。
新設・増設で投資額が大きいときの選択肢で、既存倉庫の一部を自動化する規模では下限に届かないことが多いでしょう。審査もあり、6次公募には163件の有効申請がありました。
出典：大規模成長投資補助金 事務局「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」
中小企業が対象の補助金
ここからは、中小企業を主な対象とする制度を紹介します。まず「企業規模によって使える制度が変わる」の定義に当てはまるかを確かめてください。資本金や従業員数によっては、倉庫業・運送業でも対象から外れる制度があります。
紹介するのは次の4制度です。物流の自動化に関わる省力化投資補助金とDX推進実証事業は、このあとの見出しで説明します。
| 制度名 | 所管 | 対象設備の例 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 経済産業省（中小企業庁） | カタログに登録された無人搬送車（AGV・AMR）、自動倉庫、検品・仕分システムなど | 1/2以下 | 1,500万円（従業員数と賃上げにより変動） |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 経済産業省（中小企業庁） | 現場に合わせて組み合わせる設備・システム | 1/2（特例で2/3）。小規模企業者などは2/3 | 1億円（従業員数と賃上げにより変動） |
| 物流施設におけるDX推進実証事業 | 国土交通省 | システムと自動化・機械化機器の同時導入（物流事業者が対象で、荷主は対象外） | 1/2以下 | システム2,000万円、機器3,000万円（賃上げ特例で2,200万円、3,300万円） |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 経済産業省（中小企業庁） | 新製品・新事業に必要な機械装置・システム（新事業進出枠などは建物も） | 1/2（特例で2/3）。枠と事業者区分で異なる | 新事業進出枠9,000万円、革新的新製品・サービス枠3,500万円（いずれも賃上げ特例の適用時） |
| デジタル化・AI導入補助金 | 経済産業省（中小企業庁） | 事務局に登録されたソフトウェアなどのITツール | 1/2以内（条件により2/3以内） | 通常枠450万円 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年度に始まった制度です。公式サイトは、旧来の中小企業新事業進出補助金やものづくり補助金とは異なる補助金だと案内しています。
第2回公募の申請受付は、2026年11月30日15時〜12月25日15時です。公募要領では、新製品の開発を伴わない設備の導入や、既存製品の増産だけの事業は対象外とされています。
倉庫の自動化が目的なら、このあとの2制度を先に確かめてください。
デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金です。ソフトウェアなどのITツールの導入を支援する制度で、WMSなどのシステムを検討するときの候補です。
通常枠の次の締切は2026年12月1日で、交付申請の最終締切は2027年1月7日です（一部の類型を除く）。
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」
中小企業省力化投資補助金
人手不足に対応するため、ロボットやIoT機器などの省力化投資を支援する制度です。「カタログ注文型」と「一般型」の2つがあります。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 補助金名 | 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 中小企業省力化投資補助金（一般型） |
| 選び方 | カタログに登録された製品から選ぶ。販売事業者が申請をサポートする | 現場に合わせて、設備やシステムを自由に組み合わせる |
| 公募の時期 | 随時受付 | 公募回制。第9回は2026年12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定 |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2（最低賃金引き上げ特例で2/3）、小規模企業者など2/3 |
| 上限（従業員5人以下） | 500万円（750万円） | 750万円（1,000万円） |
| 上限（6〜20人） | 750万円（1,000万円） | 1,500万円（2,000万円） |
| 上限（21〜50人） | 1,000万円（1,500万円） | 3,000万円（4,000万円） |
| 上限（51〜100人） | 1,000万円（1,500万円） | 5,000万円（6,500万円） |
| 上限（101人以上） | 1,000万円（1,500万円） | 8,000万円（1億円） |
※カッコ内は、賃上げの要件や特例を満たした場合の上限です。カタログ注文型の金額は、2026年3月19日の制度改定後のものです。
カタログの製品カテゴリの例には、無人搬送車（AGV・AMR）、自動倉庫、検品・仕分システムがあります。登録された製品から選んで導入するならカタログ注文型、倉庫の条件に合わせて設備とシステムを組み合わせるなら一般型が候補です。
導入したい製品が登録されているかは、製品カタログで確かめてください。
出典：中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」
出典：中小企業省力化投資補助金「一般型」
出典：中小企業省力化投資補助金「製品カテゴリ登録のご案内」（PDF）
物流施設におけるDX推進実証事業（国土交通省）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 物流施設におけるDX推進実証事業 |
| 対象者 | 倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者（特定・一般・軽）、物流不動産開発事業者 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 上限 | 1社あたり、システム構築・連携2,000万円、自動化・機械化機器3,000万円（賃上げ特例で2,200万円、3,300万円） |
| 公募の時期 | 1次は2026年4月24日〜5月22日、2次は7月9日〜7月31日で終了。事務局のQ&Aでは、3次公募の予定はなく、今後は必要に応じて検討するとの案内（2026年11月5日時点） |
「中小物流事業者の労働生産性向上事業」の一部として実施されている制度で、物流施設の自動化・機械化・デジタル化を支援します。メニューは「システム構築・連携」と「自動化・機械化機器の導入」の2つで、両方を同時に行うことが要件です。
補助対象者の中に、中小のメーカーやEC事業者などの荷主は含まれていません。荷主が使う場合は、省力化投資補助金や物流効率化実証事業を検討します。
事業名のとおり中小の物流事業者への支援を目的としていますが、事務局のQ&Aでは、事業規模に関わらず公募に参加できると案内しています。中小企業の定義から外れる物流事業者は、次の公募で事務局に確かめてください。
出典：国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）の公募を開始します！」
出典：国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）の2次公募を開始します！」
出典：物流施設におけるDX推進実証事業 公式サイト
補助金を活用して導入費用を抑える5つのコツ
補助金は公募の期間が短く、審査もあります。自動化の計画と補助金の準備を並行して進めると、間に合う公募が増え、審査に必要な材料もそろえやすくなります。
| 補助金を活用して導入費用を抑える5つのコツ |
|---|
|
公募の時期から逆算して計画を立てる
公募は年に1〜数回で、期間は1〜2か月程度のものが多くあります。短いものでは、物流効率化推進事業の2次公募のように18日間の例もあります。申請が予算や上限に達して、受付を早く終える制度もあります。
交付決定の前に発注できないため、導入したい時期から逆算して、どの回の公募に申請するかを決めます。逆算するときは、次の3つの期間を見込んでください。
- 申請の準備：電子申請にGビズIDプライム（行政手続き用の共通ID）が必要な制度があり、物流効率化実証事業の公募要領では発行まで約2週間とされています。
- 審査：締切から交付決定や採択の発表まで、2〜4か月ほどかかる例があります。省エネ・非化石転換補助金の4次公募は10月30日の締切に対して交付決定が12月下旬、省力化投資補助金（一般型）の第8回は10月16日の締切に対して採択発表が2027年2月上旬の予定です。
- 事業の実施：年度内の完了を求める制度があります。物流効率化実証事業の直近の公募では、交付決定から翌年2月13日までに導入と支払いを終える必要がありました。納期と工事の期間を、メーカーに確かめておきます。
国の制度の多くは、前年の秋〜冬に予算案が示されます。補正予算の制度は、年末〜春に公募が始まることが多い傾向です。この時期に合わせて、発注できる時期の見当をつけておきます。
物量データで導入効果を示せるようにする
審査では、導入でどれだけ省力化・効率化できるかの計画が求められます。たとえば物流効率化実証事業の直近の公募では、対象の従業員の総労働時間やトラックドライバーの荷待ち時間などを、現在の状況として計測して提出する必要がありました。
公募が始まってから測り始めると、間に合わないことがあります。次の数字を先に整理しておきます。
- 出荷件数（日別・月別）
- 品目ごとの出荷頻度
- 工程ごとの作業人数と作業時間
- 物量が一番多い時期の数字
このデータは、メーカーに導入範囲や台数を相談するときにも使えます。
補助金の計画に書く導入範囲や台数に迷ったら、この数字をもとに当社へご相談ください。当社のショールームでは、導入前の商品を預けて生産性を確かめることもできます。
▶︎物量データをもとに、導入範囲と台数を相談する
自動化する範囲を絞り、段階的に広げる
最初から倉庫全体を自動化すると、投資額が補助の上限を大きく超えることがあります。効果の大きい工程や品目から始めると、投資額を制度の上限に収めやすくなります。
制度には、補助の上限だけでなく投資額の下限もあります。物流効率化実証事業は3,000万円、大規模成長投資補助金は20億円が下限です（いずれも直近の公募）。範囲を絞りすぎると下限に届かないため、投資の規模に合う制度を選びましょう。
段階的に広げるときは、同じ制度を何度も使えるとは限らない点にも注意します。物流効率化実証事業の直近の公募では、実際に投資を行う事業者が補助金を受ける申請は1事業者1回に限られていました。
ロボットを段階的に増やした例として、当社の事例を紹介します。アルペンは2018年にピッキングロボット56台を導入し、2020年に40台、2021年に120台を追加して、216台が稼働しています。
ビジネスの成長に合わせ、日々の稼働を止めずに拡張しました。導入初期と比べて、保管能力は2倍、出庫能力は3倍になっています。
出典：ギークプラス「【アルペン】ロボットの段階的拡張により、年々拡大するEC需要に対応」
段階的に広げる計画を立てるときは、自社に近い現場の実例が参考になります。当社の導入事例では、業種や製品ごとに、どの工程に何台のロボットを入れ、作業がどう変わったかを紹介しています。
稟議で「まず何台から始めるか」を説明する材料にもなります。
▶︎自社に近い業種の導入事例を見る
国と自治体の制度の併用を確認する
国の制度と自治体の制度は、併用できる場合があります。たとえば物流施設におけるDX推進実証事業のQ&Aでは、自治体の補助金との併用は可能としたうえで、国からの補助金を二重に受けることはできないとしています。
併用の扱いは制度ごとに違うため、公募要領で確かめてください。自治体の制度は、次の方法で探せます。
- 所在地の都道府県・市区町村のホームページ
- 中小企業基盤整備機構の「J-Net21」の支援情報ヘッドライン
自治体の企業立地の補助金には、工事の前に申請が必要なものがあります。物流センターの候補地を検討する段階で確かめておくと、申請の機会を逃しにくくなります。
出典：J-Net21「支援情報ヘッドライン」
出典：物流施設におけるDX推進実証事業 公式サイト
賃上げの要件と報告の義務を確認する
多くの制度で、賃上げや生産性の目標が要件や加点の条件になっています。制度によって、求められる内容と、達成できなかったときの扱いが違います。
| 制度 | 賃上げの扱い | 達成できなかったとき |
|---|---|---|
| 大規模成長投資補助金 | 補助事業の終了後3年間、対象事業に関わる従業員1人あたりの給与支給総額を年平均5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上）増やす | 未達成率に応じて返還 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 補助事業の終了後3〜5年間、1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす | 返還義務あり |
| 物流効率化実証事業（直近の公募） | 賃上げの表明で審査に加点（要件ではない） | 賃上げ未達による返還の定めは公募要領になし |
受け取ったあとも、数年間は事業の状況を報告する制度があります。物流効率化実証事業の直近の公募では、事業が完了した年度の終了後3年間の報告が求められました。同じ公募要領では、補助金で買った単価50万円以上の機械などを定められた期間内に譲渡・廃棄するとき、事前の承認が必要とされています。
申請の前に、目標を自社で達成できるかを、人事や経理の担当者と確認しておきます。
物流の補助金を活用する際によくある質問
物流の補助金を検討するときによく出る4つの質問に、短く答えます。
大企業でも使える物流の補助金はありますか？
あります。荷主を含む3社以上の連携体で申請する物流効率化実証事業（経済産業省）と、荷主と物流事業者の協議会で申請する物流効率化推進事業（国土交通省）は、企業規模で対象を限っていません。
省エネ・非化石転換補助金も、業種を問わず、大企業は条件を満たせば申請できます。
従業員2,000人以下の企業なら、大規模成長投資補助金も候補になります。詳しくは「大企業・中堅企業も対象になる補助金」で説明しています。
AGV・AMRや自動倉庫の導入に補助金は使えますか？
使える制度があります。候補は企業規模と業種で変わります。
- 中小企業：省力化投資補助金のカタログの製品カテゴリに、無人搬送車（AGV・AMR）と自動倉庫があります。
- 倉庫業者・運送事業者など：物流施設におけるDX推進実証事業（国土交通省）が、システムと自動化機器を同時に導入する場合に候補になります（荷主は対象外）。
- 大企業・中堅企業：物流効率化実証事業（経済産業省）が、物流施設の自動化・機械化に役立つ機器・システムの導入を対象にしています。荷主を含む連携体での申請が条件です。
AGVは床のテープやマーカーで決めた経路を走る無人搬送車、AMRはセンサーで周囲を認識して経路を自分で選ぶ自律走行搬送ロボット、自動倉庫は荷物の保管と入出庫を自動で行う設備です。
関連記事：自動倉庫の種類とメリット｜おすすめメーカー6選を紹介
関連記事：AMRロボットとは？AGVとの違い、向く現場、何台から始めるかを解説
設備を導入したあとに補助金を申請できますか？
原則としてできません。交付決定の前に発注・契約した経費は、補助の対象になりません。
導入を急いで先に発注すると補助金を使えなくなるため、公募の日程に合わせて発注の時期を決めます。詳しくは「採択されてから発注し、入金は導入後になる」と「公募の時期から逆算して計画を立てる」で説明しています。
2026年の物流の補助金はいつ公募されますか？
制度ごとに異なり、年に1〜数回公募されるものが多くあります。2026年の公募には、次の例があります。
- 物流効率化推進事業（国土交通省）：1次公募が4月7日〜6月5日、3次公募が11月2日〜11月19日
- 物流施設におけるDX推進実証事業（国土交通省）：1次が4月24日〜5月22日、2次が7月9日〜7月31日
- 省エネ・非化石転換補助金：4次公募が10月5日〜10月30日、5次公募が11月上旬から実施予定
次の回の公募は、各省の公募情報や事務局のサイトで確かめてください。計画の立て方は「公募の時期から逆算して計画を立てる」で説明しています。
まとめ：物流の補助金は企業規模と目的で選び、公募から逆算して準備しよう
本記事の要点は次の4つです。
- 物流の補助金は、主に企業規模と投資の目的で使える制度が決まる
- 大企業・中堅企業は、荷主と物流事業者の連携（経済産業省・国土交通省）、省エネを伴う設備の更新、大規模な拠点の新設の制度が候補になる
- 中小企業は省力化投資補助金も使える。物流事業者なら、物流施設におけるDX推進実証事業も候補になる
- 公募の時期から逆算し、物量データで効果を示せるように準備する
次の一歩は、自社の出荷件数や作業時間を整理し、どの工程から自動化するかの見当をつけることです。そのうえで、各制度の公式ページで次の公募の時期を確かめてください。
補助金は公募の時期が決まっているため、検討を始める時期によって使える制度が変わります。
当社は、現状把握の段階からの相談にも応じます。物量データをもとに導入範囲や台数を整理し、ショールームでの検証から導入、導入後の保守まで、一貫してお手伝いします。
次の公募に向けて導入計画を固めたい方は、お気軽にご相談ください。
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