物流統括管理者の選任と届出を済ませ、最初の中長期計画を提出した企業は、次に計画の実行と初回の定期報告が控えています。一方で、前年度の取扱重量が基準を超え、これから選任と届出に向かう企業も毎年出てきます。
どちらの段階でも、法律で定められた業務の全体像と、計画に書く荷役時間の短縮を倉庫でどう進めるかは見えにくいものです。総務や他部門からは「資格は要るのか」「うちは対象か」と聞かれます。
本記事では、物流統括管理者の定義と要件を国土交通省の一次資料で整理し、法定業務を経済産業省の手引書（国交省のポータルに掲載。以下、手引書）の文言にそって6つにまとめました。そのうえで、選任が義務になる企業と届出の手続き、中長期計画に書ける荷役時間の短縮策4つまでを順に見ていきます。
すでに倉庫の自動化を検討中の方は、当社の導入事例へ。アスクルやアズワンなど荷主企業の倉庫で、どの工程に何台のロボットを入れ、作業がどう変わったかを公開しています。
▶︎荷主企業の倉庫自動化の事例を見る
※本記事は、物流ロボットの販売・導入・保守を手がけるギークプラス（以下、当社）が運営するプラスノートの記事です。法令の記述は、国交省と経産省の一次資料（ポータル・手引書・説明会資料・提言・条文）を根拠にしています。
物流統括管理者（CLO）とは
物流統括管理者は、物流効率化法で特定荷主などに選任が義務づけられた役職で、資格は不要、役員などの経営幹部から選びます。
国土交通省は「物流統括管理者（CLO）」と併記しますが、法律が求める範囲と、企業が任意に置くCLOの範囲は同じではありません。
本章では、条文上の定義と位置づけ、任意のCLOとの違い、資格の要否、義務化までの経緯を整理します。
物流統括管理者の定義と法律上の位置づけ
物流統括管理者は、物流効率化法（正式名「物資の流通の効率化に関する法律」）第47条と第66条で、特定荷主と特定連鎖化事業者に選任が義務づけられた役職です。
法律は「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」から選ぶことを求めており、国土交通省はこれを「重要な経営判断を行う役員等の経営幹部」と説明しています。
英語ではChief Logistics Officerで、国交省の資料ではCLOと略されます。
特定事業者は、一定規模以上として国の指定を受けた荷主・フランチャイズ本部・運送事業者・倉庫業者の総称です。そのうち荷主が特定荷主、フランチャイズ本部が特定連鎖化事業者です。
位置づけで押さえておく点は2つです。
1つは、選任の義務があるのは特定事業者のうち特定荷主と特定連鎖化事業者だけで、特定貨物自動車運送事業者と特定倉庫業者には選任の義務がないことです。
もう1つは、物流統括管理者が担うのは、中長期計画と定期報告の作成を含む業務の「統括管理」で、実務を1人でこなす役ではないことです。手引書は、物流統括管理者を「単なる物流部門の長ではなく、会社の経営戦略としての物流を担う責任者」と位置づけています。
出典：国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「物流統括管理者（CLO）の選任」
出典：経済産業省「物流効率化法対応の手引書（特定荷主編）」第1.1版（国交省ポータル掲載、PDF）
企業が置くCLOとの違い
法律が物流統括管理者に求めるのは、トラックドライバーの負荷低減に向けた3つの取組（積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮）に関する業務の統括管理です。荷役等時間は、荷積み・荷下ろしや検品など運転以外の作業の時間です。
一方、企業が任意に置くCLOは、調達から販売までの物流全体を経営の立場で担う役職で、法律の範囲より広くなります。
国交省も2026年2月に策定し、3月に公表した提言で、物流統括管理者（CLO）に期待される姿を定義しました。「経営戦略の視点から物流を統括管理し、物流全体の最適化を図ることで企業価値の向上と社会的課題の解決に貢献する」人物です。法令上の職責に加えて、企業活動全体の改革を期待する内容です。
出典：国土交通省 報道発表資料「「物流統括管理者（CLO）のあるべき姿に関するワークショップ」提言を策定・公表しました！」（2026年3月30日）
物流統括管理者に資格は必要か
資格は必要ありません。法律が定める要件は「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」であることだけで、試験や登録の制度はありません。運行管理者や物流技術管理士のような資格制度とは別で、物流統括管理者の「要件」は役職の地位を指します。
物流部門の出身でない役員を選任することも、法律上は問題ありません。一方で、物流部長をそのまま充てる場合は注意が必要です。法定業務には、調達・販売・生産など他部門の発注量や納品条件を動かす連携が含まれるため、部門長の権限だけでは進まず、経営層の支援が前提になります。物流統括管理者の権限と報告先を明文化して社内に示すことは、法定業務の中長期計画の見出しで触れます。
届出書に書く役職名は社内のものでよく、「物流統括管理者」という役職名を新設する必要はないと手引書は説明しています。手引書が求めているのは、社内の調整・判断と、他社の物流統括管理者などとの折衝や協力です。
出典：国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「物流統括管理者（CLO）の選任」
出典：経済産業省「物流効率化法対応の手引書（特定荷主編）」第1.1版（国交省ポータル掲載、PDF）
物流統括管理者はいつから義務化されたか
選任の義務は、2026年4月1日に施行されました。2024年4月にトラックドライバーの時間外労働に上限が付き、輸送力の不足が懸念された、いわゆる2024年問題への対策として、荷主側の責任を法律で明確にした改正です。
国の基本方針は、2028年度までに荷待ち・荷役等時間をドライバー1人当たり年間125時間短縮し、積載効率を44%に高める目標を掲げています。中長期計画と定期報告は、この目標に向けて各社の取組を毎年確かめる仕組みです。
期限の実務は次のとおりです。中長期計画の初回提出は、特定荷主の指定を受けた年度の7月末までで、2026年度に限り10月末まで延長されています。定期報告は指定を受けた年度の翌年度から毎年度7月末までで、2026年度に指定を受けた企業の初回は2027年7月末です。自社の指定年度は、国からの指定の通知で確かめられます。
本記事を読む時点で選任と計画の提出を終えている企業は、計画の実行と、初回の定期報告に向けた荷待ち時間・荷役等時間の計測が次の仕事です。提出がまだの企業は、手続きの章の表で期限と様式を確かめてください。
出典：国土交通省「物流効率化法に基づく中長期計画に関する説明会」資料（2026年9月、PDF）
物流統括管理者の法定業務
法定業務は中長期計画、定期報告、部門連携、設備投資の計画、社内研修、取引先連携の6つです（手引書の7項目を整理）。
物流統括管理者が統括管理する業務は、物流効率化法第47条第1項と、届出に関する省令（荷主に係る届出等に関する命令。以下、届出省令）第8条に定められています。
手引書の7項目を、作業の単位で6つに組み替えました。対応は次の表のとおりです。
| 本記事の6つ | 対応する手引書の項目 |
|---|---|
| 中長期計画の作成と事業運営方針・管理体制 | 中長期計画の作成、運営方針と管理体制 |
| 定期報告と報告徴収への対応 | 定期報告の作成、報告徴収への対応 |
| 社内部門間の連携体制（リードタイム・発注量） | 部門間の連携体制と意識向上のうち、連携体制 |
| 設備投資・デジタル化・標準化の計画 | 設備投資・デジタル化・標準化の計画 |
| 社内研修 | 部門間の連携体制と意識向上のうち、従業者の意識向上 |
| 取引先・物流事業者との連携 | 取引先との連携 |
以下の各見出しでは、業務ごとに「何が義務か」と、計画を提出した後の進め方を添えています。
出典：物資の流通の効率化に関する法律（平成17年法律第85号）
出典：荷主に係る届出等に関する命令（令和7年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第10号）
中長期計画の作成と事業運営方針・管理体制
1つ目の業務は、中長期計画書（様式第3）の作成です。あわせて、ドライバーの負荷低減と、特定の日時に納品が集中しないようにするための事業運営方針を作り、事業管理体制を整えます。
中長期計画には、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮の3項目について、実施する措置、具体的な内容と目標、実施時期を書きます。計画期間は5年以内で、内容に変更がなければ計画期間ごとの提出で済みます。
荷役等時間の短縮の欄に書くのは、対象工程、手段、時期、効果の測り方です。記載例は手引書の中長期計画書の章にあります。対策の中身は本記事の短縮策の章で扱います。
提出後の進め方は2つです。
- 計画に書いた目標の、年度ごとの到達点を決める
- 物流統括管理者の権限と報告先、計画を実行する組織を明文化し、事業管理体制として社内に示す
計画は提出して終わりではありません。毎年度の定期報告では、計画に書いた目標がどこまで進んだかを報告するため、年度ごとに計画を見直します。計画を変更した年度の翌年度7月末までに、改訂版を提出します。物流統括管理者の役職名や氏名だけの変更なら再提出は必要ありません。
定期報告と報告徴収への対応
2つ目の業務は、定期報告書（様式第5）の作成と、国からの報告徴収への対応です。定期報告は、特定荷主の指定を受けた年度の翌年度から毎年度7月末までに提出します。報告の中身は、次の3つです。
- 判断基準（荷主が守る取組の基準。省令で定められている）の遵守状況：チェックリスト形式
- 判断基準と関連した取組の状況：自由記述
- 荷待ち時間等の状況：自らが管理する施設ごとの荷待ち時間と荷役等時間の計測結果と、寄託先（貨物を預けている倉庫業者など）との連携状況
寄託先がない場合も「該当なし」と記載します。
提出後の進め方で最初の壁になるのは計測です。荷待ち時間と荷役等時間は原則として分けて計測し、施設ごとの平均時間が報告の単位です。全施設・全運行の計測が難しい場合は、サンプリング（計測対象を選んで測る方法）が認められています。
手引書の基準では、指定を受けた区分（発荷主としての第一種、着荷主としての第二種。対象企業の章で説明します）ごとに、その年度の取扱貨物重量の半分程度以上を把握できるように施設を選び、重量が多い施設か、改善の実態把握が必要な施設を優先します。計測していない企業は、初回の定期報告から逆算して、どの施設で誰が記録するかを先に決めておく段階です。
取組の実施状況が判断基準に照らして著しく不十分と認められると、国は勧告できます（法第49条第1項）。公表や命令などその先の措置と罰金は、罰則の見出しで整理します。
もう1つの業務である報告徴収は、国が指定や指定の取消し、勧告や命令を行うために、貨物の運送の委託や受渡しの状況、措置の実施の状況を求める報告です。立入検査も同じ条文（法第50条）に定められています。
出典：国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「定期報告」
社内部門間の連携体制（リードタイム・発注量）
3つ目の業務は、開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理といった社内の関係部門の間に、連携体制を構築することです。
荷待ち時間と荷役等時間は、物流部門だけでは短くできません。リードタイム（手引書の定義では、運送の委託から納品までの余裕時間）を確保し、発注量と発送量を適正にする必要があります。そのためには、発注のタイミングと量を決める調達や販売の部門を動かさなければなりません。
国土交通省の提言は、社内外の連携・調整が欠かせないため、物流統括管理者には経営幹部としての全社的な統括管理が必要と整理しています。
進め方の参考になるのは、国土交通省が2026年3月に公表した提言に収められた先行企業の事例です。5社に共通するのは、各部門に任せきりにせず、全社を見る物流の責任者を置き、生産・調達・販売など他部門との調整を担わせている点です。体制は次のとおりです（提言がまとめられた2026年2月時点）。
- SUBARU（自動車メーカー）：各部門に分かれていた物流組織を切り離して物流本部を新設し、本部長がCLOを兼務
- 日野自動車（商用車メーカー）：グループの物流会社の社長を兼ねるCLOが週次の経営会議に参加。補給部品の当日注文の締め時間を17時から16時に早める調整も、CLOの方針として取引先と合意
- 花王（日用品メーカー）：外部から招いた執行役員を、ロジスティクス部門の統括CLOに
- 三菱食品（食品卸）：SCM（原材料の調達から販売までの流れの管理）統括の役職を設け、CLOを兼務
- アース製薬（日用品メーカー）：CSCO（最高サプライチェーン責任者）を置き、各部門長で構成するチームを立ち上げ
出典：国土交通省「物流統括管理者（CLO）に期待される姿」（提言本体、2026年2月、PDF）
設備投資・デジタル化・標準化の計画
4つ目の業務は、自社が管理する施設の効率化に関する情報処理システムやその他の設備の整備と、物流に関わる器具・設備・データの標準化に関する計画の作成、実施、評価です。
すなわち、倉庫のシステムや設備を新しくすること、パレットやデータの規格をそろえることについて、計画を作り、実行し、効果を確かめる仕事です。倉庫にロボットや自動倉庫を入れて、積み降ろしや入出庫を速めることも、この業務に含まれます。
手引書は、この設備投資とデジタル化の計画を、ドライバーの運送・荷役等の効率化のために物流統括管理者が担う業務の1つに挙げています。
やることは2つです。
- 短縮策の章で示す4つ（パレットの導入と標準化、タグなどによる検品の効率化、事前出荷情報の活用、倉庫内の自動化）から、自社の倉庫に当てはまるものを選ぶ
- 選んだものを、中長期計画の「荷役等時間の短縮」の欄に、設備の整備として書く
前の3つは、国のポータルが荷役等時間の短縮の取組内容として示している項目です。
4つ目の倉庫内の自動化は、国のポータルが示す例にはありません。ただし、法定業務の4つ目（設備の整備）に当たる取組として、計画に入れることを検討できます。
書き方に迷う場合は手引書の記載例と照らし、所管省庁の窓口で確かめてください。
計画に入れるのは、対象の施設、導入する設備、時期、効果の測り方です。定期報告で実施状況を報告できる形にしておくためです。評価まで業務に含まれているので、導入前に荷役等時間を測っておかないと、後で効果を示せません。
社内研修
5つ目の業務は、トラックドライバーの運送・荷役等の効率化に関する職員の意識向上に向けた社内研修の実施です。手引書では、部門間の連携体制の構築と並べて「効率化に関する従業者の意識の向上」として挙げられています。
対象は物流部門だけではなく、手引書が関係各部門として挙げる開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理などの部門にも広げます。
進め方は、荷待ち時間と荷役等時間が発注の仕方で決まることを、発注側の部門に共有する研修から始めることです。具体的には、自社の施設で測った荷待ち時間の平均と、集中する曜日・時間帯を示し、納品日の集約や締め時間の見直しがドライバーの時間にどう影響するかを説明します。
研修の実施は定期報告のチェック項目の1つで、実施の有無を報告します。回数と対象部門を記録しておくと報告に使えます。
取引先・物流事業者との連携
6つ目の業務は、効率化に向けた取引先その他の関係者との連携と調整です。手引書は、調達先と納品先の物流統括管理者や物流事業者との折衝と協力を、対外的な業務として挙げています。
荷待ち時間は自社の施設だけでは決まらず、納品先の受け入れ体制や、運送事業者の配車にも左右されるためです。
進め方は、発荷主と着荷主の双方で荷待ち時間と荷役等時間を共有し、納品条件を見直すことです。たとえば、納品先の荷受け時間に合わせた出発時刻の調整、パレットの規格の統一、事前出荷情報の受け渡しの取り決めは、どれも相手との合意が必要になります。相手先にも物流統括管理者が置かれている場合は、同じ法律の下で同じ報告を求められている立場なので、計測結果を持ち寄った調整がしやすい相手です。
定期報告には、こうした関係者との連携の状況を書く項目があります。
CLOの選任が義務になる企業
対象は年度の取扱貨物が9万トン以上の荷主とフランチャイズ本部で、基準を超えたら届け出る義務があり、国の指定を受けた時点で選任も義務になります。
数え方と手続きが荷主とフランチャイズ本部で違うため、2種類に分けて見ていきます。
| CLOの選任が義務になる企業 |
|---|
|
年間9万トン以上の貨物を出す・受け取る荷主（発荷主・着荷主）
荷主は、貨物を出す側と受け取る側で、法律上の区分と数え方が違います。区分は2つです。
- 特定第一種荷主（主に発荷主）：運送事業者や利用運送事業者に運送を委託した貨物が、年度の合計で9万トン以上
- 特定第二種荷主（主に着荷主）：自らの事業に関して運転者から受け取る貨物と運転者に引き渡す貨物が、年度の合計で9万トン以上
出荷も入荷も多い企業は、両方の指定を受けることがあります（その場合の選任はFAQで答えます）。
重量の数え方は次のとおりです。
- 期間：各年度（4月から翌年3月）の合計
- 範囲：自社の施設の分に加え、寄託先の倉庫や3PL（物流業務を一括して請け負う事業者）に委託した分も含める
- 重さが分からない貨物：商品マスタ（商品ごとの寸法や重量を登録した一覧）の重量を使う。容積1立方メートルあたり280kgの換算、トラックの最大積載量、売上や仕入の金額からの換算も可
- 除けるもの：郵便物や信書便物、宅配便（1個30kg以内などの条件あり）、軽量な資材や事務用品
対象の判定は法人（事業者）ごとで、グループで合算はしません。子会社の前年度の取扱貨物が9万トン以上なら、その子会社が届出と選任を行います。9万トン未満の子会社は対象外です。
出典：国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「特定事業者の指定」
加盟店の分を合わせて9万トン以上になるフランチャイズ本部（連鎖化事業者）
連鎖化事業者は、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンの本部です。本部が数えるのは加盟店（連鎖対象者）が受け取る貨物で、年度の合計が9万トン以上なら特定連鎖化事業者に指定されます。
- 数える貨物：加盟店が運転者から受け取る貨物と、加盟店が他の者を通じて受け取らせる貨物
- 除く貨物（1）：加盟店が自ら運送を委託する貨物（加盟店が第一種荷主の立場になる分）
- 除く貨物（2）：本部との定型的な約款による契約で、受け渡しの日時を運転者に指示できない貨物
- 重量の数え方と換算：荷主と同じ
選任と手続きは次のとおりです。
- 選任する者：本部。加盟店ごとの選任は不要（加盟店が自ら特定荷主に指定された場合は、その加盟店が別に選任）
- 手引書と様式：経済産業省の「特定連鎖化事業者編」の手引書。届出と計画の様式はそちらに掲載
出典：経済産業省「物流効率化法対応の手引書（特定連鎖化事業者編）」第1.1版（PDF）
CLOの届出の手続きと罰則
指定を受けたら速やかに選任して届け出る必要があり、選任しないと罰金、届出を怠ると過料の対象です。
手続きの流れと期限、守らなかった場合の罰則を順に見ていきます。
| CLOの届出の手続きと罰則 |
|---|
|
届出の期限と方法（期限を過ぎた場合も）
各段階の期限と様式は、次のとおりです。
| 段階 | 期限 | 様式・提出先 |
|---|---|---|
| ① 特定荷主の届出 | 前年度の取扱貨物が9万トン以上になった荷主は、翌年度の5月末まで | 「貨物の運送の委託及び受渡しの状況届出書」（様式第1）を荷主事業所管大臣に提出。この届出の後に特定荷主の指定を受ける |
| ② 物流統括管理者の選任と届出 | 指定の後は速やかに。手引書の目安は、遅くとも中長期計画か定期報告を提出するまで | 「物流統括管理者 選任・解任届出書」（様式第4） |
| ③ 中長期計画の提出 | 指定を受けた年度の7月末まで（2026年度は10月末まで） | 中長期計画書（様式第3） |
| ④ 定期報告 | 翌年度から毎年度7月末まで | 定期報告書（様式第5） |
提出の方法は次のとおりです。
- 提出先：原則としてe-Gov電子申請（政府の電子申請システム）。2026年4月1日から、物流効率化法の手続きを検索して申請できる
- 必要なID：GビズID（行政手続き用の共通ID）。国交省の推奨はGビズIDプライム
- 物流統括管理者を変えたとき：次に中長期計画か定期報告を提出するまでを目安に、速やかに届出
期限を過ぎた場合も、気づいた時点でe-Govからすぐに届出と提出を行います。遅延や未提出は義務違反として、次の見出しの罰則の対象になりうるためです。
出典：国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「特定事業者の指定」
選任しない場合の罰則
罰則は、金額で3段階あります。
| 罰則 | 根拠 | 対象になる場合 |
|---|---|---|
| 100万円以下の罰金 | 法第75条 | 特定荷主と特定連鎖化事業者が物流統括管理者を選任しないとき（法第47条第1項、第66条第1項の違反）と、国の命令に違反したとき |
| 50万円以下の罰金 | 法第76条 | 前年度の実績が基準以上なのに特定事業者の届出をしない、または虚偽の届出をしたとき。中長期計画を提出しなかったとき。定期報告をしない、または虚偽の報告をしたとき。報告徴収に応じない、または立入検査を拒んだとき |
| 20万円以下の過料 | 法第80条 | 選任の届出をしない、または虚偽の届出をしたとき |
罰金は刑事罰で、過料は行政上の制裁です。表の3つは、選任と届出の義務を守らなかったときの直接の罰則です。1行目には、勧告から進んだ命令に違反したときも含まれます。
計画の目標を達成できなかったこと自体には罰則がありません。ただし、取組の実施状況が判断基準に照らして著しく不十分と認められると、国の措置が次の順で進みます。
- 勧告：取組を改めるよう国が求める
- 公表：勧告に従わない場合、その旨を公表
- 命令：正当な理由なく措置をとらない場合に発出。命令に違反すると100万円以下の罰金（表の1行目）
実務では、勧告を受けないために、荷待ち時間などの計測結果と実施した取組の記録を残し、判断基準に照らして説明できるようにしておきます。
出典：物資の流通の効率化に関する法律（平成17年法律第85号）
中長期計画に書く荷役時間の短縮策4つ
中長期計画に書ける荷役時間の短縮策を、国のポータルが示す取組内容をもとに、倉庫内の自動化を加えた4つに整理しました。
法令用語の「荷役等時間」は、運転者が運転以外の作業に従事した時間です。荷積み・荷下ろしに加えて、検品、荷造り、仕分、陳列、ラベル貼付け、立会いなどの附帯作業を含みます。
| 中長期計画に書く荷役時間の短縮策4つ |
|---|
|
出典：国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「5分でわかる物流効率化法の改正のポイント」
輸送用器具（パレット）の導入と標準化
1つ目は、パレットなどの輸送用器具の導入と、規格の標準化です。手荷役（人の手で1個ずつ積み降ろす作業）をパレット単位のフォークリフト作業に置き換えると、1台あたりの荷積み・荷下ろしの時間が短くなります。
計画に書くことは次の3つです。
- 対象：品目と拠点
- 規格：導入するパレットの規格
- 時期：取引先と規格をそろえる協議の時期
注意点は2つです。
- パレットが使えない貨物しか扱わない場合：定期報告書（様式第5）のチェック項目①-1（輸送用器具の導入）で「該当なし」を選ぶ。荷下ろし・検品の負担を減らす荷造りの工夫（かご車の利用や荷姿の統一など）は、別の取組として書ける
- 納品先と規格がそろわない場合：積み替えが発生するため、取引先との連携の業務と合わせて進める
パレットを載せたまま運ぶ搬送や、荷受け後のパレットの入庫は倉庫側の作業で、4つ目の自動化の対象です。
タグなどによる検品の効率化
2つ目は、バーコードやRFID（電波で読み取るタグ）などによる検品の効率化です。検品は荷役等時間に含まれる作業で、荷下ろしのあとに1点ずつ数えて照合する時間は、ドライバーの立会いの時間でもあります。タグを読み取る形にすれば、数える作業と照合の待ちが減ります。
国の説明会資料は、この取組を「商品を識別するタグの導入や検品・返品水準の合理化等による検品の効率化」と説明しています。
計画に書くことは次の3つです。
- 検品の方法：目視・バーコード・RFIDのどれにするか
- 対象：品目
- 時期：受け入れ側の読み取り機器の整備時期
タグは出荷側が付け、受け入れ側が読む仕組みなので、発荷主と着荷主の両方に関わります。自社が出荷側ならタグを付ける取組、受け入れ側なら読み取る取組として書き分けます。
検品の水準そのものを見直すことも、「検品・返品水準の合理化」にあたります。入荷の荷姿やラベルがそろっていない貨物は、タグを入れても人の検品が残るため、取引先とのラベルの取り決めが先です。
出典：国土交通省「物流効率化法に基づく中長期計画に関する説明会」資料（2026年9月、PDF）
事前出荷情報の活用
3つ目は、事前出荷情報（ASN。荷物が届く前に出荷側から受け入れ側へ送る、荷物の中身と数量の情報）の活用です。受け入れ側は、情報を先に受け取っておくことで、入荷時の検品を照合だけにし、仕分け先や格納場所を先に準備できます。
判断基準（省令）にも、貨物に係る情報を事前に通知して検査の効率化を図る取組が定められています。
計画に書くことは次の3つです。
- 相手：どの取引先との間で受け渡すか
- 形式：EDI（企業間で情報を電子データのまま受け渡す仕組み）などのデータ連携か、帳票か
- 時期：受け入れ側のWMS（倉庫管理システム）で情報を受け取れるようにする時期
事前出荷情報は出荷側が出すものなので、判断基準では第一種荷主（主に発荷主）の取組という位置づけです。自社が発荷主なら、取引先に提供する取組として書きます。着荷主なら、取引先に提供を依頼して受け取る仕組みを整える取組として、取引先との連携の項目に書きます。
情報があっても、受け入れ側で紙に印刷して手で照合していれば待ちは減らないため、入荷から格納までのデータの流れも合わせて整えます。
倉庫内の搬送・ピッキング・仕分けの自動化
4つ目は、倉庫内の作業そのものを短くする自動化です。前の3つは積み降ろしと検品の場面の取組です。一方、倉庫側の入出庫や仕分けが遅れると、荷役の開始前はトラックの荷待ち時間として、荷役の開始後は運転者が立会いなどで拘束される荷役等時間として積み上がります。
たとえば、出荷の荷ぞろえが遅れればトラックはバース（積み降ろしの場所）で待ち、入荷の検品が遅れればドライバーは立会いで拘束されます。前者が荷待ち時間、後者が荷役等時間です。
工程ごとに使う設備は次のとおりです。
- パレット搬送：無人フォークリフトや搬送ロボット
- ピッキング（商品を棚から集める作業）：棚搬送型ロボット
- 仕分け：ソーター（仕分け機）
いずれも倉庫内の作業時間を縮める設備です。出荷の準備が早まれば、トラックの待ちや荷役にかかる時間も縮まりやすくなります。
計画への書き方は、倉庫の持ち方で変わります。
- 自社名義で所有・賃借している倉庫（運営を3PLに任せていても同じ）：自社が管理する施設として、設備の整備を荷主側の取組に書く形が考えられる
- 倉庫業者と寄託契約で預けている倉庫（倉庫業者の施設）：荷主が管理する施設ではないため、寄託先への提案や連携の取組として書く
荷主企業が倉庫の自動化を進めた当社の導入事例を4つ紹介します。いずれも倉庫内の作業の事例で、ドライバーの荷役等時間の数字は公表していません。
- アスクル（事業所向け通販）：東西の基幹センターに棚搬送型ロボットを導入。関西の拠点に318台、関東DCにPopPick 444台で、複数拠点の合計は約900台
- アズワン（理化学機器などの専門商社）：九州DC（物流センター）のピッキングに棚搬送型ロボット「PopPick」20台。ピッキングの効率が3倍以上に
- プーマジャパン（スポーツ用品）：新しい基幹物流センターで、自動棚搬送ロボット「EVE」42台とサプライチェーンデータ活用クラウド「skylaa」を組み合わせ、既存のシステムを変えずに在庫を一元管理
- ビックカメラ（家電通販）：倉庫にピッキングロボット約90台
導入事例の一覧では、荷主企業の業種と工程ごとに実例を探せます。自社倉庫に近い例から確かめてください。
▶︎荷主企業の倉庫自動化の事例を見る
自社倉庫の工程に合うロボットの型は、製品一覧から確かめられます。ピッキング・保管・仕分けの製品を型ごとに探せます。
▶︎用途に合うロボットを見る
物流統括管理者についてよくある質問
ホールディングスの扱い、発着両方の指定、似た名前の別制度の3つに答えます。
ホールディングスでは親会社に1人でよいですか
親会社に1人置くだけでは足りない場合があります。物流統括管理者は、特定荷主に指定された事業者ごとに、その事業者の役員などの経営幹部から選任するためです。
手引書は、1人がグループの複数の事業者を兼任することを認めていますが、条件はその役員が指定を受けた事業者それぞれに籍を置いている（その事業者の役員でもある）ことです。
持株会社の役員が事業会社の役員も兼ねているなら兼任できます。籍のない事業会社の分は、別に選任します。
発荷主と着荷主の両方に指定されたら別々に選任しますか
別々には選任しません。届出省令第7条で、特定第一種荷主と特定第二種荷主の両方の指定を受けた事業者は、同じ者を選任することが定められています。
中長期計画と定期報告は区分ごとに欄が分かれていますが、統括する責任者は1人です。発荷主としての出荷の取組と、着荷主としての入荷の取組を、同じ物流統括管理者の下で計画に書き分けます。
統括運行管理者とは違いますか
別の制度の役職です。統括運行管理者は、トラック・バス・タクシーなどの運送事業者が、営業所に複数の運行管理者を置くときに、その業務をまとめる人として選ぶ役職です。運行管理者資格者証を持つ人から選びます。
物流統括管理者は荷主側の役職で、資格は要りません。名前は似ていますが、運送事業者側の安全管理と、荷主側の物流効率化という別の法律の役職です。
出典：貨物自動車運送事業輸送安全規則
出典：旅客自動車運送事業運輸規則
まとめ：物流統括管理者の仕事は、選任と届出の後から始まる
法定業務の全体像を押さえ、荷役時間を倉庫側でも短くする策を計画に入れれば、次の定期報告に備えた実行に移れます。
本記事の要点は次の3つです。
- 法定業務は6つ。中長期計画と定期報告には様式と期限が決まっている
- 対象は年度9万トン以上の荷主とフランチャイズ本部。選任しないと100万円以下の罰金
- 荷役時間は倉庫側の作業でも短くでき、搬送・ピッキング・仕分けの自動化を設備投資の計画に書ける
法律が見るのは、計画を実行して記録を残し、報告することで、目標の未達そのものに罰則はありません。次の定期報告までに測る数字と、実行する策を計画に書くことが、「何をどこまでやるか」の答えになります。
次の一歩は、自社の施設で荷待ち時間と荷役等時間を測ることです。測った数字は、中長期計画の見直しと次の定期報告に使います。測った結果、荷待ちや立会いの時間が倉庫側の入出庫・検品・仕分けの遅れから出ているなら、短縮策の章の4つから自社に当たる策を計画に書きます。
自動化を選ぶ場合は、導入事例で荷主企業の倉庫自動化を見て、製品一覧で自社倉庫に当たる手段を確かめ、相談に進んでください。当社は、現状把握の段階からの相談にも応じます。ショールームでの検証、1か月単位のレンタル、出荷量に応じた料金のフルフィルメント（倉庫業務の受託）まで、計画の段階に合わせてお手伝いします。
▶︎倉庫のロボット導入について相談する